2016-03-02 第190回国会 参議院 予算委員会 第7号
財政法では年度内消化なんですよ。補正予算というのは緊要性があるから組めるんです。麻生大臣は、去年、緊要性というのは、年度内じゃなくて年度初め、例えばその翌年度の四月、五月に必要があるから、そこまでは緊要性だと答弁しましたけれども、調べました。 二十四年度補正でつくった基金で二十五年度の四—六月期で使われているのは、十一基金のうち平均で〇・〇六％です。
財政法では年度内消化なんですよ。補正予算というのは緊要性があるから組めるんです。麻生大臣は、去年、緊要性というのは、年度内じゃなくて年度初め、例えばその翌年度の四月、五月に必要があるから、そこまでは緊要性だと答弁しましたけれども、調べました。 二十四年度補正でつくった基金で二十五年度の四—六月期で使われているのは、十一基金のうち平均で〇・〇六％です。
それで、年度内消化は多分できない、当初から、と私は想像せざるを得ないんですけれども、年度内支出の見通しは実は立っているのかどうか、これを聞きたいということと、仮にできなかった場合というのはどうするおつもりですか。
これまでは、逆に言いますと、特別会計の中で、その限られた会計の中でお金を回すということで、来年度若しくは再来年度に使おうということで、それがある意味剰余金になったり積立金になったりするということになりましたけれども、逆に一般会計化をすることで、繰越しという形で剰余という扱いができないことで、逆に一般会計の中で年度内消化をしなきゃいけないと、そういう心理が働く可能性があるんではないかなと。
二十三年度から二十七年までの五年間のうち、市町村等が設定する計画期間内は基金を取り崩して事業を実施することが可能だということで、この予算を付けまして年度内消化ができない場合にはそれを基金化して、二十七年度までの一応そこで区切っておりますけれども、その間までに実施していただければいいという、そういう考え方に立っているということでございます。
その一方で、この十八・六兆というのは、とりあえず当面必要な予算ということで、そしてできるだけ年度内消化をするというのは基本でございますけれども、必要な予算を積み上げたということでございまして、今年度それから来年度等々において必要な予算は一応確保したというつもりでございます。
さて、不適正な経理処理が行われていた原因として、一、会計法令等の遵守より予算の年度内消化の優先、二、会計経理の業務に携わる者の公金の取扱いの重要性に関する認識の欠如、三、契約事務、検収事務等の職務分担による相互牽制機能の不全などが挙げられています。 不適正な経理処理の再発防止のためには、これらの原因に対する対策が重要です。
一つ確認をさせていただきたいんですけれども、年度内にどうしても必要な予算ということが後からわかったということ、それが要件でございますので、その当該年度内、例えば十八年度補正だったら、十八年度の予算年度の中で年度内執行、年度内消化をしなければならないということも、先ほどおっしゃった定義の中に含まれているという理解でよろしゅうございますでしょうか。
補正予算成立のおくれは、例えば公立小中学校や国立大学の施設整備などのように、工期に制約のある公共事業等の円滑な執行や年度内消化に悪影響を及ぼします。
全く私もそういうふうに考えておりまして、平成五年度補正予算は、先般の総合経済対策を実施するための経費が大半を占めておりますし、おくれればその分だけ追加事業の実施がおくれ、事業の円滑な執行及び年度内消化に悪影響を及ぼしかねないなど、影響は大きいものがあると思っております。
しかしながら、これ自体としてはただいま申し上げました一・五％の波及効果を半分にしたということでございますが、実際問題としては、先ほどから長官が申し上げておりますように、できるだけ年度内消化を例えば公共事業等でやっていただく、そういうふうな努力を各省庁にお願いいたしております。そういったものを含めまして、なるべくこの年度内効果を高める努力をやりたい、そういうふうに考えております。
○安恒良一君 前段の総理の答弁で、問題は年度内消化だと言われました。そこで私たちは、補正予算の提出を野党としては早く出すようにと言ったのですが、非常におくれてしまい、もう積雪寒冷地では工事が非常に難しくなっていると思います。 そこで、北海道、東北地方の事業費の配分、箇所づけ、設計施行はどのようになっていますか。本当に年度内に消化できるでしょうか。
さらに、プラスアルファとして来年度の設備計画から一千億前倒しをしていただくとかその他中小企業、いろいろございますが、これがどれぐらい年度内に消化できるかということは、今大蔵大臣初め通産大臣、建設大臣、各関係閣僚にできるだけ年度内消化を図っていただきたいということでお願いしておりますから、どれぐらいできるかということは、全力を尽くしてお願いをしているわけでございますので相当なことが年度内消化が可能であると
ですから、先ほど申しましたように、三兆六千億がどれくらい年度内に実行できるかということでございまして、閣議等を通じまして関係閣僚にお願いいたしまして、それぞれの所掌の関係者にお願いをして、何とかできるだけ年度内消化を図っていただきたい、こういうことでございます。
○近藤国務大臣 先生、総合経済対策は三兆六千億でございますから、これが全部消化されて一・一％強ＧＮＰをアップするわけでありますが、この三兆六千億、全部年度内消化できないじゃないか、こういう御指摘はわからないじゃないわけでございます。 ただ、結局ＧＮＰの構成要素を見てまいりますと、国は六兆円の公共事業をいたしますが、そのＧＮＰの構成要素の中で民間住宅投資が十五兆円ございます。
こういうことでございますので、実は私は先般の補正予算の閣議においてもあえて発言をいたしまして、三兆六千億円余の総合経済対策の具体的柱が一兆四千億の公共事業でありますから、これを何とか年度内に消化できるような対策を大蔵大臣も考えていただきたいし、建設大臣もそのためにまたいろいろ事務的なやりくりもしようということでございますので、ぜひ関係各省年度内消化に全力を傾けていただきたいということを申し上げた上で
私は、総理や官房長官、そして大蔵大臣、建設大臣その他関係閣僚とずっと最近個別にいろいろ御相談をいたしまして、できるだけ年度内消化に全力を挙げるように、それぞれの各省において関係筋にいろいろお話をお願いをいたしたいという要請もお願いいたしておる、こういうことを申し上げてまいった次第でございます。
その中核は一兆四千億円の公共事業でございますので、これは災害復旧と一般公共事業と分けてございますけれども、何としても年度内にできるだけの契約そして着工そして消化を期すように、建設省その他公共事業関連役所ともいろいろ話を進めておりまして、できるだけ年度内消化を進めるように関係者との話し合いを進めてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
したがって、例えば五十億というようなものを年度内消化は難しいだろうというお話も承っております。
それなれば年度内消化の必要性はなくなるわけですから、どうかという動きが出るのじゃないかというふうなことも一、二報道されたり、経済評論の中に出ておりますが、その三点、理財局長どう思いますか。
そして次年度からは一応それは平年度化するわけでございますが、そこへもってきて公債発行額が大きくなりますと、いわゆる年度内消化ができなくて、それが五月、ずっとずれて出納閉鎖期間までずれていくということが私はその要因になっていると思いますので、必ずしもいまそういう意味における年度区分を議論するよりも、やはりそういう公債発行というものを年度内消化のできる範囲内におさめる努力をしていくということが大事じゃないかなと
それから、建設省におきましても、公共事業の執行に当たりましては、第三・四半期から積極的に執行を行っておりますし、引き続き第四・四半期につきましてもできるだけ年度内消化をするように努力をいたしております。
これによりまして年度内消化はむずかしいように思うわけであります。契約率から見てまいりますと、五十五年十二月は七八・七％、前年同月の七九・七％を下回っておるわけであります。前年度の場合、翌年への繰越額は公共事業全体の六・四％であったことからも、契約ベースでは五％、金額にして七千億円を超す予算が消化されない可能性が十分出てきたなという感じが私はいたします。
もう一つは、同趣旨の予算が五十四年度お説のとおり二億八千九百万円計上してございますので、この執行の問題につきまして要求官庁にただしましたところ、年度内消化の見通しであるということでございましたので、一層その施策の充実を図る意味で増額をしたわけでございます。